道からのお知らせ

特定放射性廃棄物の最終処分について

掲載号：2025年1月号

後志管内の寿都町および神恵内村において実施された、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（最終処分法）で定める文献調査の結果をまとめた報告書（文献調査報告書）が、原子力発電環境整備機構（NUMO）から公表されました。

寿都町および神恵内村の考えを含む文献調査の経緯など詳しい情報はこちらからご覧いただけます
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/bunkencyosa.html

道の考え

○道では、平成12年より幌延町において、全国で唯一、特定放射性廃棄物の地層処分の研究を受け入れ、国の原子力政策に協力してきました。
○この施設では、放射性廃棄物を持ち込まずに処分技術の研究を行っており、道はその受け入れに当たって、道議会での議論を踏まえ、特定放射性廃棄物を持ち込ませないための担保措置として「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定しました。
○道としては、この条例を遵守する必要があると考えており、両町村において、文献調査が実施された後にさらに概要調査に移行しようとする場合には、現時点で反対の意見を述べる考えです。

■北海道における特定放射性廃棄物に関する条例全文
(平成12年10月24日公布)

   北海道は、豊かで優れた自然環境に恵まれた地域であり、この自然の恵みの下に、北国らしい生活を営み、個性ある文化を育んできた。
   一方、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物は、長期間にわたり人間環境から隔離する必要がある。現時点では、その処分方法の信頼性向上に積極的に取り組んでいるが、処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められており、その処分方法の試験研究を進める必要がある。
   私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有しており、こうした状況の下では、特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。